企業法務・顧問弁護士

企業が抱える法的トラブルには、取引先との契約問題、顧客のクレーム対応、取締役会・株主総会などに関連する会社内のガバナンス問題、会社の買収問題など、さまざまなものがあります。
このような法的トラブルについて、問題の大小にかかわらず気軽に相談できるのが、顧問弁護士です。小さなトラブルでも、放置しておくと、大きな紛争に発展するケースは多くあり、解決するまでに甚大な被害や手間、費用が掛かってしまうこともあります。
顧問弁護士がいれば、いつでも気軽に相談できるので、迅速に問題を解決することが可能です。

顧問弁護士がいることで、法的トラブルの発生を事前に防ぐことができます。
例えば、他社と契約をする際、自社にとって不利な状況にならないよう、契約内容を綿密にチェックし、漏れのない契約書を作成することで、契約後に発生するトラブルを未然に回避することが可能になります。当事務所では契約書の作成・チェックに関して463件、会社組織・Ｍ＆Ａに関する受任事件数44件の実績（いずれも令和5年9月末時点。相談だけで終了した案件を除く。）があります。
顧問弁護士は、契約書の作成やチェックをはじめ、会社のコンプライアンスの確認などを日常的に行うことで、法的トラブルの発生を事前に予防することができます。

顧問弁護士がいれば、予約をすることなく、電話やメールでいつでも気軽に相談することができます。トラブルが発生した場合でも、優先して対応するため、迅速な解決が期待できます。
顧問弁護士は継続して対応することで、会社の内情を深く把握できるため、通常の弁護士に相談するよりも、トラブルを早く解決できる可能性が高くなります。

顧問弁護士は、継続することで会社の状況を詳細に把握できるので、会社のニーズに即したアドバイスをすることができます。
一般的な法的アドバイスはもちろん、その会社のためにより踏み込んだアドバイスをすることができるので、会社の経営者にとって心強い味方になります。

会社を経営していると、弁護士に聞くべきか迷うようなことや、誰に相談してよいかわからないことが生じる場合があります。
そのような場合、顧問弁護士がいれば、電話やメールでいつでも気軽に相談することができます。
それに対して、顧問弁護士がいない場合は、「弁護士を探す」→「お互いのスケジュールが合う日を予約する」→「訪問して相談する」というプロセスをとるため、相談が遅れて、その間に大きなトラブルに発展してしまうこともあるでしょう。
当事務所では、顧問会社の経営者の方に対しては弁護士の携帯電話番号を教えますので、いつでも気軽に連絡することが可能です。

企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書です。契約書は、トラブルを未然に防止する目的があります。
顧問弁護士が契約書を作成・リーガルチェックする主なポイントは、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な事項はないか、法的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、という点です。
契約書は法律の改正や取引内容の変化に応じて、改訂する必要があります。その際も、顧問弁護士であればすぐに対応することができます。
当事務所では、契約書の作成・チェックに関して、463件の実績（令和5年9月末時点）があります。顧問会社から契約書のチェックをご依頼された場合、基本的に1日～数日内に対応します。

企業を経営する上で、取引先や顧客が商品の代金などを支払ってくれないと、会社の将来を左右しかねません。
相手方に催促の電話をしても支払いがない場合でも、弁護士が電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便で催促や督促をすると、取引先の反応が変わることがあり、「裁判になるかもしれない」と支払いに応じる可能性が高くなります。
債権回収でお困りの場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
当事務所では、金員請求に関して、121件の実績（令和5年9月末時点。相談だけで終了した案件を除く。）があります。

遅刻や欠勤が多く、指示に従わないなどの問題社員への対応は、まず問題行動があったときに指導・面談を行うことで、会社側の意向を理解させるようにします。
それでも問題行動が改善されないときは、懲戒処分を検討します。懲戒処分を経ずに解雇すると、裁判所で不当解雇と判断されるリスクが高まるので、気をつけてください。
懲戒処分をしても改まらない場合は、退職勧奨を検討し、応じない場合は解雇を検討します。
弁護士は、問題社員への対応をアドバイスし、再発防止措置の構築をサポートします。
当事務所では、労働関係事件に関して、58件の受任実績（令和5年9月末時点。相談だけで終了した案件を除く。）があります。

労働組合や外部ユニオンなどによる団体交渉は、憲法や労働組合法によって認められた正当な権利です。もし、企業が団体交渉の申入れを行ってきた場合、いい加減な対応をしてしまうと、多大な不利益を被ってしまうので気をつけてください。
弁護士に依頼すると、団体交渉の申入れに対して、代理人として企業の利益の損失を抑えられるよう、可能な限りサポートいたします。
当事務所では、団体交渉に関して、複数の受任実績があります。

顧客からのクレームには、改善すべき点を指摘してくれるものもありますが、中には不当な要求もあります。
クレームは初期対応が非常に重要になり、最初に適切に対応できないと、深刻な問題に発展し、早期に解決することが難しくなります。
顧客からのクレーム対応は、担当者にも大きな負担となり、対応の仕方を誤ると、問題がこじれてしまうケースもあります。
安易に対応しないで、弁護士に相談した上で対応することをお勧めいたします。

顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスをすることで、会社をサポートしていきます。
顧問先からのご相談は最優先で対応するので、急なトラブルが発生したときも、迅速に解決することができます。継続することで会社の内情を深く把握できるので、きめ細かな対応ができ、会社経営者のよい相談相手になります。当事務所では顧問会社の経営者の方には携帯電話番号を教えますので、いつでも気軽に相談することが可能です。
スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇うよりも、顧問契約のほうがリーズナブルです。