不動産

家は一生に一度の大きな買い物で、重要な財産であり、生活の拠点です。しかし、せっかく購入した家に傾きや雨漏りがあると、日常的なストレスを生み、精神的被害も深刻になります。
建築問題は、個人とハウスメーカーとでは情報量・交渉力に圧倒的な開きがあるため、ご自身で損害賠償を請求することは困難です。
弁護士にご相談いただければ、早期解決の可能性が高くなり、ストレスからも解放されます。

施工会社に補修工事を行わせることができれば、交渉段階での解決も可能ですが、すでに信頼関係が壊れてしまっている場合には、交渉も困難になります。
金銭での解決となると、損害が多額になることから、裁判になるケースも少なくありません。
弁護士であれば、裁判での解決を前提として、交渉段階から関わることが可能であり、裁判に発展した場合にも対応することができます。

不動産のトラブルは、契約書の内容や各種法令の問題が複雑に絡み合う場合が多く、また契約書の不備などから紛争に発展してしまうケースもあります。
法律の専門家である弁護士に事前に相談しておくことで、未然に紛争を防止することができます。

建売住宅（土地と建物）を購入し、引き渡された建物が売買契約書に記載された品質や性能を備えていない場合は、売主に対して契約不適合責任を追及することができます。
注文住宅の場合でも同様で、請負人に対して契約不適合責任を追及できます。
契約不適合責任を追及する場合、建物のどこが契約内容と異なるのかを具体的に指摘し、それを裏づける証拠を集める必要があります。また、修理なのか、代金の減額を求めるのか、損害賠償請求を行うのかなども検討しなくてはなりません。
それらを一般の方がすべて自分で行うのは難しく、契約不適合責任を追及するための期間制限もあります。お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

賃貸物件の賃料は契約時に定めますが、その後に賃料を変更することは、当事者間で合意しない限りできません。
しかし、賃貸借期間が長くなると、近隣の不動産の相場や固定資産税の変化、建物の老朽化などの影響で、契約時に定めた賃料を増額したい・減額したいというニーズが生じます。
その場合、賃貸人から賃借人に対して賃料増額請求、賃借人から賃貸人に対して賃料減額請求ができる場合があります。賃料の増減額請求でお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

家賃を滞納していたり、他の居住者とトラブルを起こすなど、問題のある賃借人に対しては、早期に対応しないと、賃貸経営に大きな損失が生じることになります。しかし、問題があるからといって、法的手続を経ないで、賃借人を強制的に追い出すことはできません。
弁護士にご依頼いただくと、賃借人に対する催告書の送付、訴訟提起から、勝訴判決後の強制執行手続まで、トータルにサポートいたします。

建物の貸借人は、契約が終了したときに、原状回復をして明け渡す必要があります。賃貸人がどの程度の原状回復を求めることができるかは、契約内容や賃借期間によっても異なります。
ただし、貸借人の通常使用や経年劣化による汚れや破損は、原則として修理費を請求することはできません。
貸借人に対してどの程度の原状回復を要求するのか、賃貸人から請求された原状回復費用の金額が適正かどうか、などお困りの場合は弁護士にご相談ください。