労働事件

従業員から未払い残業代を請求されたら、まずは主張している労働時間に誤りがないかを確認し、正しい金額を算出します。
訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が高くなり、さらに付加金や遅延損害金が加わるため、本来の残業代よりも高額の支払いを命じられるおそれもあります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから判断し、可能な限り会社の負担を減らせるようサポートいたします。

パワハラ・セクハラなどのハラスメントをそのまま放置していると、職場環境も悪化し、会社の利益を下げる事態にもなりかねません。また、会社は従業員が働きやすい環境を作る義務があるため、安全配慮義務違反に問われ、損害賠償を請求されるケースもあります。
ハラスメント問題が生じた際は、弁護士にご相談ください。問題への対応はもちろん、会社内のハラスメント対策として、従業員や管理職向けの研修やセミナーも行います。

遅刻や欠勤が多く、会社の指示に従わない従業員がいると、周囲に迷惑をかけたり、職場の規律を乱すことになります。
しかし、一方的に解雇してしまうと、労働審判や訴訟を起こされるリスクがあります。裁判で不当解雇と判断されると、裁判が続いていた期間中の未払賃金や慰謝料を支払うことになります。
まずは、会社が業務指導や面談を行い、問題行動を改善させるようにします。それでも改善されない場合は、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。
どのように手続きを進めるべきか、どのような処分にすべきかを、弁護士に相談することで、将来の紛争も防止することができます。

仕事中に事故などでケガを負った場合は、労災保険が給付されますが、すべての損害を補償するものではありません。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益など、労災保険で不足する部分は、会社が損害賠償をすることになります。
会社は従業員の安全に配慮しなければならない義務があり、これを怠ると、従業員が仕事で事故を起こした場合に損害賠償をしなければなりません。従業員にも落ち度がある場合は、損害の一部だけを賠償する過失相殺の主張が可能となります。
弁護士に相談いただくと、労働災害への対応について詳しくアドバイスいたします。

従業員が個人で会社に未払いの残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれないことがあります。
その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、実際の労働時間や労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、ご本人の負担は軽減します。

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休んだり、後遺症が残ってしまったりする場合もあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、ハラスメントが事実であるという明確な証拠を集めることが重要です。
証拠として有益なものは、ハラスメントされた記録やメール、録音データ、撮影画像、医師からの診断書などがあり、それらを集めておくと勝訴の可能性が高まります。
弁護士にご依頼いただくと、窓口となって加害者や会社と交渉を行い、損害賠償請求や職場環境の改善を訴えます。

一方的な理由で解雇された場合は、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、解雇理由を確認してください。
不当解雇であると判断した場合は、解雇が無効であることや解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料請求などを記した内容証明郵便を会社に送付するのが一般的です。
会社からの回答後に交渉を始めますが、個人で会社を相手に行うのは難しいため、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。
会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判を申し立てます。不当解雇を争って裁判を起こすと、会社は敗訴するリスクが非常に高くなります。