取扱分野

交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談額を提示されます。弁護士にご相談いただくと、代理人として保険会社と交渉をして、裁判基準（弁護士基準）による賠償額を得ることが可能になります。後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、サポートいたします。

会社を経営する上で、契約書、債権回収、労働問題、企業破産など、さまざまなトラブルが発生することがあります。顧問弁護士がいれば、トラブルに迅速に対応し、問題が拡大する前に解決できる可能性が高くなります。また、問題が起こるのを未然に回避できるよう、リスク対策も行います。

賃金や残業代の未払い、解雇、パワハラ・セクハラ、労災事故など、労働関係のトラブルにはさまざまなものがあります。当事務所では、使用者側・労働者側のどちらからのご相談もお受けしています。弁護士にご依頼いただくと、迅速に対処して、トラブルを解決するために全力を尽くします。

不動産に関する問題は、賃料増減額や明渡しなど賃貸借でのトラブル、欠陥住宅や土地・建物の売買トラブル、土地の境界や騒音等を巡る近隣トラブルなど多岐にわたります。弁護士にご依頼いただくと、相手方との交渉をはじめ、もし裁判に発展した場合でも代理人として任せることができます。

離婚をする際には、まずは当事者同士で話し合いをしますが、感情的になって話し合いが進まず、揉めてしまうケースが少なくありません。第三者である弁護士を介することで、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流などについて話し合いをスムーズに進めていくことができます。

刑事事件で逮捕されると、48時間で送検され、72時間はご家族でも面会することはできません。弁護士に依頼することで、早い段階で弁護活動をスタートすることができ、早期釈放の可能性が高まります。私選弁護人であれば逮捕前からでも付けられます。

建物の建築は多額の費用がかかる上、発注者の要求と実際の施工内容の乖離が発生するなど、紛争になりやすい事案です。契約書には完成時期、工事期間、工事代金・内容について明記しますが、契約内容が曖昧であったり、途中で変更があったりすると、トラブルが発生することもあります。少しでも疑問に感じたら、弁護士にご相談ください。

遺言書が残されていない場合、相続財産の分割について相続人全員で話し合います。しかし、親族間での話し合いは揉めてしまい、トラブルになるケースも少なくありません。弁護士を介することで、的確なアドバイスを受けることができ、遺産分割協議をスムーズに進めることが可能になります。

当事務所では、受任事件数1286件（令和5年9月末時点。相談だけで終了した案件を除く。）と経験が豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、ご依頼者様の気持ちに寄り添いながら、解決へ向けてサポートいたします。
特に、交通事故、企業法務、労働事件の分野に強みがあり、迅速かつ緻密な対応でご依頼者様の権利をしっかりと守ります。
必要に応じて、社会保険労務士、税理士、司法書士、建築士等の専門家と協働しながら解決に当たることもあります。
まずは一度、ご連絡ください。